エス＆ケイ通信エステートの集団訴訟に対する取り組み

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総合不動産会社として地域の発展に関わるエス＆ケイ通信エステートでは、創業者のお客様第一の精神を遵守し、土地取引によって得られた信頼をベースに買収型ではなく参加型の再開発計画を行っています。そして遵法精神と倫理観を大切にし、公平公正で堅実な経営こそが企業の王道であると考え、時流に流されることなく堅実に事業を行っています。また、常によりよいサービスや商品を提供しながらも、取り扱っているのが不動産という公共財であることを忘れず、地域や環境に積極的に貢献しています。
エス＆ケイ通信エステートでは、社会、お客様、株主、取引先、社員に対する責任を行動する際の指針と捉え、企業と社会はともにあることを自覚して社会貢献に努めています。公正な取引でお客様を尊重し、株主の利益を常に念頭に置いて企業の安定した発展に努め、対等かつ公正な取引関係を構築し、働きがいのある職場を提供することを会社全体のモットーとしています。
ただ近年どの企業もそうですが、集団訴訟に発展する事案については意識が高まっています。そのため、エス＆ケイ通信エステートも、集団訴訟に対応することを念頭において活動するようになってきました。

東日本大震災により福島原発は大事故を起こし、その被害者による集団訴訟が全国的に広がっています。原告者数は1万２千人にも及び、深刻な事故の実態を明らかにするとともに、東京電力と国に対してその損害賠償を求めています。
その判決が2017年3月、前橋地裁で出されましたが、以降千葉や福島など各地の地裁で出されています。これらの判決では、東電側が決めた賠償基準での賠償にとらわれることなく、独自の判断で賠償基準を決めています。なぜなら加害者である東電側の賠償基準では被害の実情を十分に反映していないことも多く、被害実態とずれた賠償になり、被害者間の格差が生じているからです。そのために現行の賠償基準で良いのかどうかという問題は、今後も裁判において続いていくようです。

過去の集団予防接種において、注射器を使いまわしていたことによりB型肝炎に感染した人々が、現在でも全国に40万人以上いるといわれています。B型肝炎訴訟は、それらの人々が国を相手取り集団訴訟を起こした事件です。
注射器の使いまわしによって肝炎が感染することは、戦前から知られていたことでした。医学論文においてもその危険性がたびたび指摘されていながら、国は注射器を取り換えるという単純な手間とコストを惜しみ、連続した使用を放置していたのです。平成23年に国と原告団は基本合意を結んで、被害者には給付金が支払われることになりました。

エス＆ケイ通信エステートが提供しているサービスで集団訴訟に発展する事態が発生しないよう、丁寧な説明を行うことで理解を得られるよう努力しています。